昨今、新型コロナウィルス感染を防ぐ為、ご自宅で過ごす時間が増えております。
これにより、通販サイト（ネットショップ）をご利用されることが多くなったと思います。

そんな中、比例してネットショップ詐欺が急増しております。ネットショップ詐欺は昨年から急激にクオリティが向上し、安全なWebサイトとの区別が付きにくくなっております。

また、商品購入後に雲隠れされた場合、個人の特定が出来なければ返金される可能性がグンと低くなります。

以下に、ネットショップ詐欺の見分け方と対処法を記載致します。ご自身だけでなく、ご家族にも注意喚起をお願い致します。

詐欺サイトの見分け方

ブラウザのURLを確認

詐欺サイトは基本的に、URLに信頼性がありません。(.com, .net, .shopも含みます。)

〇〇.xyz , 〇〇.cc　等の誰でも取得・登録が出来、取得費が安い・無料のURLとなっています。

Web証明書を確認してください。

ブラウザのURL欄左側にある鍵アイコンをクリックし、「証明書」をクリックします。

情報が表示されます。

この時見る点は、

・発行先
・有効期限

です。

「発行先」がサイトのURLと異なる場合は、詐欺サイトの可能性が非常に高いです。
※ 発行者の名称が「Cloudflare」や「Let’s Encrypt」の場合も注意が必要です。(無料で利用可能な為)

また、「有効期限」が1年間とピッタリの場合も、詐欺サイトである可能性が非常に高いです。

サイトURLと問い合わせアドレスが異なる。

こちらは詐欺サイトのURLです。

こちらが会社情報に表示されている問い合わせアドレスです。

上記のサイトURLと問い合わせアドレスが異なる場合は、ほぼ確実に詐欺サイトです。

支払い方法が会社表記と異なる・ネット銀行口座である・振込先が個人名

サイト上では以下のように、「どんな支払い方法にも対応可能です」と表記されています。

しかし、会社情報を確認すると以下のように表記されており、食い違いが発生しています。

また、いざ購入手続きを行うと、振込口座のメールが届きます。

振込口座が偽装しやすいネット銀行であり、且つ名義人が個人名となっております。ネット銀行は「本人確認書類」と「電話番号」があれば開設出来ます。

裏の世界では、特に外国人の個人情報が売買されている為、詐欺グループが簡単にネット銀行を開設出来ます。
振込先が「法人」ではない場合は注意してください。

取扱商品が市場価格より安すぎる

こちらが安全なサイトでの一般市場価格です。

こちらが詐欺サイトの商品画面です。

このように、一見「安い！」と思って買ってしまいがちですが、購入すると前述した内容と合致する場合があります。
「安い＝悪い」というわけではありませんが、あまりにも市場価格からかけ離れている場合は一度、購入する前に前述の条件と照らし合わせてみましょう。

また、商品番号・管理番号に一貫性がないランダムな文字列な場合も注意が必要です。

会社概要の情報がおかしい

① 所在地が「マンション名」であるにも関わらず、部屋番号が書いていない。等
② 電話番号が存在しない番号。(電話番号は必ず10桁もしくは11桁になります。)
③ FAX番号が存在しない番号。(070・080・090でFAXは受信不可。)

購入してしまった時の対処法

振込前の場合

購入前後に少しでも「怪しい」と思ったら、絶対に「振込しないこと」を心掛けてください。
メールアドレスを登録した場合は、そのメールアドレスが悪用される可能性が非常に高い為、メールアドレスの変更、または破棄を行いましょう。

振込後の場合

以下の3つのものをご準備の上、4ステップの手順で対処してください。

• 購入前後に届いた全てのメール
• 詐欺サイトのスクリーンショット
• 自身の口座から振込みした履歴が分かるもの

1. 警察に被害届を出す

事件として扱われることで、「振り込め詐欺救済法」の対象となり、被害額が戻ってくる可能性が上がります。
窓口は「サイバー犯罪対策課窓口」等を利用しましょう。
金額が小さくても「泣き寝入り」はしないようにしましょう。

2. 銀行に相談する

銀行では、振込先の本人に連絡し、了承の上返金してもらう「組戻し」と「振り込め詐欺救済法」に基づき犯罪利用された口座を凍結し、その口座に残った金額を同じ被害者へ配分して返金してもらう2つの方法を取ります。

しかし、前者は詐欺サイトの場合は本人確認が取れない為、必然的に後者が選択されます。

後者が成立する条件は「振込後のお金が引き落とされていないこと」が絶対条件となり、引き落とされている場合は返金されないことがあります。

詐欺サイトの被害にあった場合は迅速な対応を心掛けてください。

3. 国民生活センターにも相談する

警察は「犯人を特定する」ための協力には積極的ですが、「被害の救済」は管轄外となります。
118の「国民生活センター」や全国の「消費生活センター」に相談しましょう。

4. 可能であれば、サイトの退会手続き・メールアドレスの変更を行う

サイトに会員登録されている場合は、可能であれば退会手続きを行いましょう。
また、メールアドレスを変更し、迷惑メールや新たな詐欺に利用されないようにしましょう。

しかし、退会出来ない場合もあります。
その場合は登録制サイトであれば、アカウント情報の個人情報を全て存在しない情報に書き換えましょう。

これにより、多少ではありますが犯人が「登録者リスト」を作成する前に自身の情報を隠せる可能性が向上します。

昨今急激に増加している詐欺サイトは、クオリティが高く見分け方を知らない場合は被害にあう可能性が急激に上がります。
もし不安な場合は、「ネットショッピング詐欺業者名リスト」等を活用し、購入しようとしているサイトが該当しないかどうかを確認しましょう。
もし被害に遭ってしまった場合は、上記の4ステップを迅速に行ってください。